ファニーメイ

久しぶりにオジのうんちくをブチまけてみようと思います。

先週は横綱級のニュースが多数でました。

①米ファニーメイ、フレディマックを国有化検討。

②米GM破綻もありうるか、という噂。

③米投資銀行破綻に向けた法整備開始。

アメリカは嫌いやねん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全部アメリカのニュースなんですが、全部強烈なニュースでした。まず、①のファニーメイ、フレディマックとはアメリカの住宅債権証券化会社のようなもの。ファニーメイがその辺の金融機関から住宅ローン債権を買取、新たにファニーメイの債券を発行して外部投資家から資金調達→金融機関に代金支払、という風に米住宅系金融機関の資金調達源となっております。

規模として、両社が保証・保有している住宅ローンは約６００兆円。それと同額の社債を発行してます。この社債は米国債に次ぐぐらいの信用力があると見られていて、世界中の中央銀行や民間銀行が買ってます。日本でも某財閥系銀行が４兆円、水子銀行が１兆円ほど持ってるそうです。国有化された場合、社債の償還は米国政府保証となるみたいなので、この辺は良かったんでしょうね。逆に今までは巨額の社債のデフォルトリスクがあった訳で、その辺の事情から日本の銀行株は売り込まれ続けて来ていたのかも。

パンパースってアメリカ産？

日本で言うなら住宅金融公庫が潰れるような感じか？アメリカの住宅バブルを引っ張って来た機関だけに、ここがおかしくなるというのは相当にヤバいんでしょうね。

アメリカという国は贅沢三昧で、毎日遊び呆けて湯水のように金を使いまくる。そのくせ自分はほとんど働かないので収入はかなり少ない。遊びに使う金は外国からの借金。「証券化」という技法はアメリカが上手に借金する為に開発してきたんじゃないか？

こうゆう事になるとファニーメイの債権も買いづらくなるでしょうね。ますますアメリカは資金調達しにくくなるので、アメリカ経済はさらに追い込まれるのは間違いないでしょう。まだ、新聞では「アメリカの景気はすぐに持ち直す」みたいな事を書いてるけど、あれって大衆を騙してハメ込む為にやってるんでしょうかね？

イソヒヨドリ

ウォールナット邸には鳥が住み着いています。オバが２階の軒あたりに巣を発見しました。

イソヒヨドリ

「イソヒヨドリ」という鳥のようです。上の写真はオス。青と黄色の羽毛でなかなかカラフルです。南国の鳥っぽく見えますが、日本にもフツーに生息しているようです。

鳥とエゴノキ

セキスイハウスがこじんまりと流行らせようとしていた「ビオガーデン」なる言葉があります。庭に木を植えて鳥や蝶を呼べる生態系をつくりませう、というスローガンだったと思います。

５本木を植えればそれなりに動物が呼べるみたいです。ウォールナット邸では高木は７本あります。確かにカエルやら鳥やらが結構寄って来ます。

オバを威嚇する鳥

上の写真はメスです。オスとは違ってうずらを大きくしたような感じです。この日、ヒナが巣から落ちたようで現場は結構騒ぎになっていたようです。イソヒヨドリの両親は落ちたヒナの近くに陣取って、外敵（オバ）が近づかないように威嚇行動を取っていたようです。

焼き鳥が食べたい

結局ヒナ鳥は巣立って行ったようです。ヒナ鳥も見てみたかったなぁ。また来年も帰って来てくれるといいのだが。

city bank

「city bankが４０兆円の資産を売却計画」とのﾆｭｰｽが出てまた。これまたｽｹｰﾙの大きな話ですね。これって良いﾆｭｰｽのつもりで発表してるんでしょうけど、実態はｃｉｔｙの行き詰まりを暴露しているだけに過ぎないと思うのですが。

city bankはまぎれもなく世界一の銀行でしょう。資産規模ではどっかのヨーローッパの銀行の方がデカイのかもしれませんが、世界経済に与える影響力ではダントツのナンバーワンだと思います。ちなみに総資産は２２０兆円だそうです。昔、日本の都市銀行は１行あたり２０～４０兆円くらいの規模でしたから相当デカイんですね。

city bankは世界中どこに行っても支店があるような感じです。旅行先でも良く見かけると思います。レクサスとオリーブの木（「フラット化する世界」の作者が書いた本）を地で行くようなグローバル企業です。

今回の４０兆円資産売却って一体誰に売るんだ？またアラブか？ついにアメリカの自転車操業もここまで来たか、と思わざるを得ません。サブプライムインチキ証券ををあれだけ売りつけて損させておいて、まだ更に得体の知れないモノを売りつけようというのか？

メリルやらｃｉｔｙやら世界の金融機関の大増資祭りは延々と続いています。特にｃｉｔｙなんかは何回増資を繰り返すつもりなんだ？もうそろそろ出してがいなくなるんじゃないか？

株式市場というのは常に新たな買い手が現れないと上昇し続ける事は出来ないそうです。最近、アメリカは増資やら資産売却で外部からの流入資金がそちらに回ってしまってます。今回ｃｉｔｙが発表した４０兆円資産売却が市場に与える影響は甚大なものかと思います。

そういえば日本でも同じような事がありましたね。「みずほ銀行の１兆円増資」というのがありましたが、これによる日本市場の「希薄化」を懸念して売り圧力は更に強まり、日経平均は一気に７千円台に落ち込んでしまった、という分析もあるようです。

サブプライムローンの実体経済への影響もボチボチ出て来ましたし、増資の出し手側ももうしばらくすれば余力が無くなってくるでしょう。今のところ順調にネガティブシナリオは進行していると思います。

日経平均

前に書いたアナリスト諸氏を見習ってオジも今後の相場予想をブチ上げて見ようと思います。といってもオジが多少なりとも知ってるのは「日経平均」くらいなんで、これについて予想してみようではありませんか。

赤子投資家の俺が予言してやる

「２００９年３月の日経平均株価は９，５００円」

と予想します。前提条件としては１．アメリカの中堅クラスの銀行か証券会社が経営危機に陥る、２．日本のインフレ率高騰続く（消費者物価指数２％前後）、等の事象が発生していれば、１万円割れは可能性高いと予想します。

来年度業績については落ち込む予想が既に各企業から出てますが、年末くらいにはさらに下方修正が相次ぐ可能性もアリ、と考えてます。これから徐々にアメリカの実体経済が蝕まれて行くことでしょうし、ピークアウトした景気は半年や１年で元にもどる訳がありません。日本の総輸出に占めるアメリカ向けへの割合は１／４くらいだったと思います。一番の輸出先がヘコめば当然業績も振るわないでしょう。

順当に考えれば今年と来年は株式市場は下落トレンドが続くでしょうね。去年の下落は少しピッチが速過ぎたと思います。今、その反動で少し戻して１４，０００円ですが、それもそんなには戻さないでしょう。

企業業績の悪化、世界景気崩壊の予感、インフレによる景気悪化、の３条件が見えてるのでこの状況で株価が上がるとの希望を持つのは相当ムリがあります。特にアメリカンバブルの破裂懸念は一大パニックを巻き起こす危険性があります。そうなれば１万円割れとかのレベルではすまないかもしれません。

と、こう言うと悲観論一色で終わってしまいかねませんが、景気崩壊を期待する勢力もあれば、景気後退を撃退しようとする勢力もあります。お互いに力関係はほぼ互角であることが多いので、上に書いた一大パニックが起こる可能性は相対的に低いと思います。しかしながら、今のところ景気崩壊組の力の方が少し勝っているように思えますので、中長期的には株価下落トレンドが続くでしょうね。

アメリカは窒息するのか？

アメリカという国はレーガン大統領の時代から貿易赤字を積み上げて来ました。アメリカで生産する商品がヘボいので、外国に売る額よりも外国から買う額の方が多い（＝貿易赤字）状態が長いこと続いてます。

「ものづくり大学」って何？

赤字は貯金が尽きるまで出し続ける事が出来ますが、貯蓄率の低いダメリカがそんなに長くもつ訳がありません。そこで昔に取った手段が「○○合意」です。プラザ合意とか、パリ合意とか、今更説明するまでもないですが、米ドル切り下げにより輸出競争力を底上げして貿易赤字を減らした訳です。昔は１＄２００円台だったみたいですが、それが一時７０円台まで円高に行きましたよね？アレだと思います。

何回かその手のパラダイムシフトを使って延命してきましたが、最近はもっぱら他国から投資金を吸い上げる事により資金繰りを維持してきました。貿易で出した赤字と財政の赤字を他国からの借入（投資）で埋め合わせて来た訳です。特にヨーロッパ諸国のお金がたくさん流れ込んでました。

どういう風に外国の投資家を呼び込んで来たのかはよく分かりませんが、転機はドットコムバブルにあると思います。２０００年ごろアメリカのＩＴブーム＝ドットコムバブルが崩壊しました。アマゾンやらＡＯＬやらが無限の可能性を秘めた会社に見えた頃、アメリカは世界から結構な投資金を集めた事でしょう。魅力ある投資先を提供すればお金は自然と集まって来ます。

ドットコムバブルが崩壊した時、時のFRB議長のグリーンスパンは大規模な金融緩和により、市場の流動性を激増させました。失速すべき経済を無理矢理ドデカい注射を射って延命させた結果、今日の住宅バブルを呼び起こした、と言われてます。

住宅バブルに起因したサブプライムローンの証券化商品は高利回りなので、外国の投資化には魅力的に見えたのでしょう。アメリカの好景気が続いていたのでリスクなんか得に気にせずに結構じゃんじゃんお金が集まってきたようです。アメリカはそういう借金で潤い、大いに消費し、好景気を装っていた訳です。

しかしながら詐欺的な資金集めはバレてしまいました。今、他国からの資金流入が止まるとどうなってしまうんでしょうか？端的にはデフォルト＝債務不履行になってしまうのでしょう。アジア通貨危機の時と同じでしょう。当時、韓国とか東南アジアのどっかは外国銀行に返済する資金が集められなくてＩＭＦの軍門に下りました（＝国家破産の一歩手前）。

だから、今、アメリカへの投資が止まると非常に困るわけです。実際去年サブプライム問題がカミングアウトした時、２～３ヶ月は資本流入が激減しましたよね？アレはホントやばかったんだと思います。その後、諸外国の方が何をどう勘違いしたのかわかりませんが、アメリカへの投資は戻りつつあります。

オジにはベアー・スターンズの破綻が山一證券の破綻と同じに見えてしょうがありません。山一の破綻は日本の金融危機の始まりに過ぎませんでした。そこからが本番。アメリカの場合もそう大して違わないシナリオをたどるように思えるのですが。

不良債権

ここんとこ株が上がってます。「サブプライムローン問題は収束」という記事を新聞なんかでよく見ます。かなり寝とぼけた事書いてるなぁ～。ちなみにオジは新聞を取ってません。あんなもん金のムダです。

新聞なんかいらん

オジの手元に去年８月の「週刊エコノミスト」があります。「今後の市況予測」みたいな題で、銀行とか外資系証券の著名アナリスト達が、０８年３月までの株式市況の予測をしている記事がありました。全部で１０人くらいなんですが、その１０人全員が０８年３月時点の日経平均株価は１万６千円～２万１千円の範囲、との予測をしてます。

結果は１万２千円台。全員が大ハズレ。皆さん知能指数の高い方達ですので、わざと外した事言ってるんじゃないかと思いますね。所属先の会社は金融機関ですので、基本的に相場が上がらないと商売に影響します。その辺の圧力を大いに受けている子飼のアナリスト達ですから、一応に上げ潮路線の発言しかしないんでしょうねぇ。

著名アナリストの予測は全くアテになりません。あいつらアホです。

その延長線ですが、サブプライムローン問題も大した事ないと言う意見を良くみますが、それもかなり怪しいですね。オジはサブプライムは世界の時限爆弾だと思ってます。何度も言いますが。

アメリカのサブプライムローン問題と日本の住専処理は良く似てると思います。住専問題はオジがまだ学生の頃の話なので詳しくはしりませんが、なんせ過剰な住宅系融資をしていた会社が吹っ飛んだ、という雰囲気は理解できます。住宅融資という点でサブプライムとおんなじですね。

注意しなければいかんのが、住専の時もそうですが、住宅バブルの崩壊は金融バブル崩壊前座に過ぎないという点です。日本の住専はその後に続く不良債権問題の下っ端に過ぎませんでした。

ちなみに日本の住専処理の損失は６兆円。その後の一連の不良債権処理の損失が２５兆円だそうです。結局、住宅バブルのダメージより、その後の金融バブル崩壊の方が４倍以上にも膨らんじゃってます。

サブプライムローンの損失は最終的にどれくらいになるのでしょうか？当初は１０兆円程度と言われてましたが、時間が経つにつれて雪だるま式に増えて行き、足元では４０兆円とか言われてます。元本総額が１５０兆円なのでまだ損失は膨らむでしょうね。皆さん楽観的な予測しかしない、というか立場上それしか言えないのかもしれません。

オジの予想では最終的には元本総額の６０％程度＝９０兆円くらいが損失になるんじゃないかな、と思います。担保不動産による回収で大部分がカバーされると言う意見もありますが、そんなの大ウソです。現時点のアメリカの不動産価格事態がバブルで不当に吊り上げられた値段なので、保全として見れるレベルのものじゃありません。日本はどうでしたか？９０年に売り出された住宅が、０３年にはどうれくらいの値段になってたでしょうね？

でもって、サブプライムは前座に過ぎません。その後には間違いなく不良債権問題様が登場します。そのインパクトは日本の例で行くと住専の４倍でしたから、３６０兆円くらいの損失になるんですかね？額が大きすぎてよく分かりませんが、少なくとも１００兆円規模のメガトン級の爆弾が炸裂する可能性が高いと思われます。

そんな事になってアメリカは大丈夫？はい、大丈夫じゃありません。終わりでしょう。

アメリカの経済規模は日本の2.5倍程度だったと思います。日本は２５兆円の不良債権問題で１０年間沈みました。アメリカの耐久度としては２５兆円の2.5倍の６０兆円くらいが限界か？だとするとサブプライム問題だけで吹っ飛びそうですね。

もっとも、サブプライムはハイテク金融商品で詐欺的に全世界、特にヨーロッパが負担を分担させられてますので、損失の全てがアメリカに降りかかるという訳ではありません。だからまだ危機感がいまひとつなのかもしれませんね。

いずれにせよ住宅バブルで支えられてきたアメリカの個人消費景気は既に終焉を迎えてしまってます。景気後退は確実です。景気後退になるかどうかの議論は既に結論が出てしまっているので、今後の関心はアメリカへの資本流入が止まるか？という点ですね。これについてはまた今度書きます。